文書作成日：2026/03/05
医療DX推進体制整備加算、3月以降のマイナ保険証利用率要件
医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率の要件が、3月1日から変わりました。改めて確認します。
変更前後の要件は、下表のとおりです。
マイナ保険証利用実績（カッコ内は小児科特例の場合）
| 2025/10〜2026/2 | 2026/3〜2026/5 | |
|---|---|---|
| 医療DX推進体制整備加算1・4 | 60％以上 | 70％以上 |
| 医療DX推進体制整備加算2・5 | 40％以上 | 50％以上 |
| 医療DX推進体制整備加算3・6 | 25％（22％）以上 | 30％（27％）以上 |
［出典］厚生労働省説明資料より作成
加算1〜3のいずれか、もしくは加算4〜6のいずれかの算定区分に変更がある場合でも、届出は不要です。
なお、医療DX推進体制整備加算は、2026年度診療報酬改定で見直しが行われ、廃止が予定されています。代わりに改定後には、初診料、再診料、入院料加算として、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されることが、厚生労働省・中央社会保険医療協議会の答申でも明らかになっています。
［参考］
厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会（第647回）」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
- 「かかりつけ医機能報告」はお済みですか？2026/02/26
- 補正予算による医療機関等の賃上げ・物価上昇支援2026/02/19
- 補正予算の介護賃上げ補助金、PCや介護テクノロジーは対象？2026/02/12
- 補正予算で新設された介護事業所・施設向けの補助金2026/02/05
- 2026年度介護報酬改定、改定率は＋2.03％に2026/01/29
- 令和8年度税制改正大綱／認定医療法人制度の延長2026/01/22
- 2026年度診療報酬はプラス改定2026/01/15
- 日本人の健康トレンド（後編）／令和6年国民健康・栄養調査2026/01/08
- 日本人の健康トレンド（前編）／令和6年国民健康・栄養調査2026/01/01
- 次期改定の重点は？／2026診療報酬改定の基本方針2025/12/25
- 令和7年度補正予算案2／医療・介護等支援パッケージ（賃上げ支援）2025/12/18
- 令和7年度補正予算案1／医療・介護等支援パッケージに1.3兆円2025/12/11
- 総合経済対策／報酬改定を待たず、処遇改善を前倒し2025/12/04
- 令和7年版「日本の1日」2025/11/27
- 令和7年版「100人で見た日本」2025/11/20
- 医療法人の経営状況、2023年度と2024年度を比較2025/11/13
- 外国人患者の受入の実態／厚生労働省調査より2025/11/06
- スマホのマイナ保険証搭載、9月末でiPhone250万件、Android35万件2025/10/30
- 電子処方箋の導入補助、来年9月まで延長2025/10/23
- 2025年10月からの、医療・福祉関連の主な制度変更2025/10/16
- 社会福祉施設における、賃金不払の監督指導の事例2025/10/09
- 地域別最低賃金、過去最大規模の引上げ2025/10/02
- 代表者住所非表示措置、医療法人も対象にと要望／四病院団体協議会2025/09/25
- 2026年度の厚生労働省税制改正要望2025/09/18
- 2026年度税制改正に向けた業界の要望／日本医師会2025/09/11