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文書作成日:2025/10/23
電子処方箋の導入補助、来年9月まで延長

 医療情報化支援基金(ICT基金)による電子処方箋の導入補助が、2026年9月まで延長されました。2025年10月以降に導入した施設に対しても、補助が実施されます。

 対象は、病院、診療所、薬局です。薬局については今回が、「最後の延長」になります。

 また、2025年10月以降は補助上限額や補助対象が変更されています。制度の内容を以下にまとめました。ご確認ください。

【補助の対象となる費用】

  • 基本パッケージ改修費用:電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用
  • 接続・周辺機器費用:オンライン資格確認端末の設定作業、医師・薬剤師の資格確認のためのカードリーダー導入費用(カード取得費用は除く)
  • システム適用作業費用:現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、医師、運用テスト、運用立会い等

【2025年9月末までに導入した場合】

 電子処方箋管理サービスを初期導入した場合

大規模病院162.2万円を上限に補助
(※)事業額の486.6万円の1/3を補助
病院108.6万円を上限に補助
(※)事業額の325.9万円の1/3を補助
診療所19.4万円を上限に補助
(※)事業額38.7万円の1/2を補助
大型チェーン薬局9.7万円を上限に補助
(※)事業額38.7万円の1/4を補助
薬局19.4万円を上限に補助
(※)事業額38.7万円の1/2を補助

 電子処方箋管理サービスと新機能(リフィル処方箋等)を同時に初期導入した場合

大規模病院200.7万円を上限に補助
(※)事業額の602.2万円の1/3を補助
病院135.3万円を上限に補助
(※)事業額の405.9万円の1/3を補助
診療所27.1万円を上限に補助
(※)事業額54.2万円の1/2を補助
大型チェーン薬局13.8万円を上限に補助
(※)事業額55.3万円の1/4を補助
薬局27.7万円を上限に補助
(※)事業額55.3万円の1/2を補助

【2025年10月以降に導入した場合】

 電子処方箋管理サービスを初期導入した場合(新機能(リフィル処方箋等)を同時導入する場合も含む。)

大規模病院200.7万円を上限に補助
(※)事業額の602.2万円の1/3を補助
病院135.3万円を上限に補助
(※)事業額の405.9万円の1/3を補助
診療所27.1万円を上限に補助
(※)事業額54.2万円の1/2を補助
大型チェーン薬局13.8万円を上限に補助
(※)事業額55.3万円の1/4を補助
薬局27.7万円を上限に補助
(※)事業額55.3万円の1/2を補助

 電子処方箋管理サービスと院内処方機能を同時に初期導入した場合(新機能(リフィル処方箋等)を同時導入する場合も含む。)

大規模病院247.7万円を上限に補助
(※)事業額の743.2万円の1/3を補助
病院169.6万円を上限に補助
(※)事業額の508.8万円の1/3を補助
診療所35.9万円を上限に補助
(※)事業額71.7万円の1/2を補助
大型チェーン薬局15.1万円を上限に補助
(※)事業額60.3万円の1/4を補助
薬局30.2万円を上限に補助
(※)事業額60.3万円の1/2を補助

【電子処方箋管理サービスを導入している医療機関・薬局が新機能を追加導入した場合】

 リフィル処方箋等を追加的に導入した場合

大規模病院45.2万円を上限に補助
(※)事業額の135.6万円の1/3を補助
病院33.3万円を上限に補助
(※)事業額の100.0万円の1/3を補助
診療所12.3万円を上限に補助
(※)事業額24.5万円の1/2を補助
大型チェーン薬局6.4万円を上限に補助
(※)事業額25.6万円の1/4を補助
薬局12.8万円を上限に補助
(※)事業額25.6万円の1/2を補助

 院内処方機能を追加的に導入した場合

大規模病院55.0万円を上限に補助
(※)事業額の165.0万円の1/3を補助
病院39.3万円を上限に補助
(※)事業額の117.9万円の1/3を補助
診療所10.8万円を上限に補助
(※)事業額21.5万円の1/2を補助
大型チェーン薬局1.5万円を上限に補助
(※)事業額6.0万円の1/4を補助
薬局3.0万円を上限に補助
(※)事業額6.0万円の1/2を補助

(※)リフィル処方箋等:
リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索(薬局のみ)

 詳細は、以下のサイトでご確認ください。

[参考]
 厚生労働省「電子処方箋
 医療機関等向け総合ポータルサイト「電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



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